施行日：2019年4月1日
本規約は、株式会社ハンターグローバル（以下「会社」）が運営するインターネット関連サービスであるハンターニュース（www.hanteonews.com、以下「本サービス」）の利用に関し、会員と会社間の権利、義務および責任事項、本サービスの利用条件、利用手続およびその他必要な事項を規定することを目的とします。
① 本規約は大韓民国内で本サービスを利用しようとするすべての会員に対し効力が発生します。会社が海外権利者等との契約締結を通じて当該国家でサービスが可能な場合、当該国家内で本サービスを利用しようとするすべての会員にも効力が発生します。
② 本規約の内容はサービス画面に掲載するか他の方法で会員に公示し、これに同意した会員が本サービスに加入することにより効力が発生します。
③ 会社は「約款の規制に関する法律」「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」「コンテンツ産業振興法」「電子商取引等における消費者保護に関する法律」など関連法令に違反しない範囲内で本規約を変更でき、適用日および変更事由を明示してその適用日の15日前からサイトに公知し、会員に不利な変更の場合には適用日の30日前から公知し、電子メール・SMSなどで個別通知します。
④ 会社が変更約款を公知または通知しながら、会員に約款変更適用日まで拒否の意思を表示しない場合、約款の変更に同意したものとみなすという内容を公知または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思を表示しない場合、会社は会員が変更約款に同意したものとみなします。
⑤ 変更された約款に対し拒否の意思を表示した会員は契約の解除または会員退会を選択できます。
① 会社は提供する個別サービスについて別途の利用規約および方針を置くことができ、当該内容が本規約と相反する場合、個別サービスの利用規約が優先適用されます。
② 本規約に明示されていない事項は「コンテンツ産業振興法」「電子商取引等における消費者保護に関する法律」「著作権法」など関連法令の規定および一般商慣例によります。
会員とは、本サービスを利用するためにサービスサイトに接続して本規約に同意するか、その他会社が要請する手続を経てサービス利用契約を締結した者をいいます。
① 本規約は本サービスを利用しようとする会員が加入段階で同意ボタンを押せば規約に同意したものとみなします。
② 利用契約は顧客の利用申請に対して会社がこれを承諾することにより成立します。
③ 会員はサービス利用申請契約を締結する前に、当該サービスについて会社が公知する事項（サービス内容、有料サービスの場合は価格・利用期間・利用方法、申込撤回および解除条件等）を事前に熟知しなければなりません。
利用申請は本サービスの利用者登録画面で次の事項を加入申請様式に記録する方式で行います。
① 会社は申請事項を正確に記載し、電子メールアドレス承認またはSMS認証など会社が定めた認証手続を完了した顧客に対しサービス利用申請を承諾します。
② 会社と会員間のサービス利用契約は、会社の承諾が会員に到達した時点（有料サービスの場合「購入/決済完了」等の表示が会員に表示された時点）に成立します。
会社は次の各号に該当する事由が発生した場合、利用申請に対する承諾を制限したり一定時間留保したりできます。
① 満14歳未満の利用者は個人情報の収集および利用目的について十分に熟知し、両親等法定代理人の同意を得た後に会員加入を申請し、本人の個人情報を提供しなければなりません。
② 会社は法定代理人の同意に対する確認手続を経ていない満14歳未満の利用者に対しては加入を取消または不許可とします。
③ 満14歳未満の利用者の法定代理人は児童の個人情報の閲覧、訂正、更新を要請したり会員加入に対する同意を撤回したりでき、会社は遅滞なく必要な措置を講じなければなりません。
会員は利用申請時に記載した事項が変更された場合、会社が定めた利用方法で定められた様式および方法により修正しなければなりません。
① 会社は会員の利用申請を承諾した時から本サービスを開始します。ただし、一部のサービスは指定された日から開始し、有料サービスは決済完了後に利用可能です。
② 業務上または技術上の障害でサービスを開始できない場合はサイトに公示するか会員に通知します。
① 本サービスの利用は年中無休1日24時間を原則とします。ただし、定期点検等会社の業務上または技術上の理由でサービスが一時中止される場合があり、その場合は事前に公知しますが、やむを得ない場合は事後に直ちに公知します。
② 会社はサービスを一定範囲に分割して各範囲別に利用可能な時間を別途定めることができ、この場合その内容を公知します。
① 会社は相当な理由がある場合、運営上・技術上の必要に応じてサービスを変更でき、変更されるサービスの内容および提供日を会員に通知します。変更内容が重大であるか会員に不利な場合は同意を得ます。
② 会社は次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を一時的に制限・中止できます。
① 会社は会員に電子メールサービスを提供できます。会社は会員の電子メール内容を編集または監視せず、メール内容に対する責任は各会員にあります。
② 会員は会社の電子メールを通じてわいせつ物や穏やかでない内容、ジャンクメール、スパムメール、幸運の手紙等を発送したりピラミッド組織等を勧誘したり他人に被害を与えたり風俗を害するメールを送ってはなりません。
③ 本条第2項に違反して発生するすべての責任は会員にあり、会社は関連法令に従い会員の個人情報を捜査機関に提供できます。
① 会社はサービスを運営するにあたり各種情報や広告等をサービス画面に掲載したり電子メール、書信郵便、SMSなどの方法で会員に提供できます。
② 会員は関連法令による取引関連情報および顧客問い合わせに対する回答等を除いては、いつでも電子メール等の受信を拒否でき、会社は受信拒否方法を明示します。
③ 会員がサービス上に掲載されている広告を利用したり広告主の販促活動に参加するなどの方法で交信または取引することは完全に会員と広告主間の問題です。会社はいかなる責任も負いません。
会社は会員が掲示または伝達するサービス内の内容物が次の各号の場合に該当すると判断される場合、事前通知なしに削除でき、これに対し会社はいかなる責任も負いません。
① 会員がサービス内に掲示した掲示物の著作権は会員が所有し、会社はサービス内にこれを掲示できる権利を有します。
② 会社は掲示した会員の同意なしに掲示物を他の目的で使用できません。
③ 会社は会員がサービス内に掲示した掲示物が他人の著作権等を侵害しても、これに対する民・刑事上の責任を負担しません。
④ 会社は会員が利用契約を解除したり適法な事由で利用契約が解除された場合、当該会員が掲示した掲示物を削除できます。
⑤ 会社は私生活侵害または名誉毀損等他人の権利を侵害すると認められる場合、関連法令により当該掲示物に対するアクセスを臨時的に遮断したり削除したりできます。
⑥ 会社が作成した著作物、その他コンテンツに対する著作権その他の権利は会社に帰属します。
⑦ 会員はサービスを利用して得た情報を加工、販売する行為など、サービスに掲載された資料を営利目的で利用したり第三者に利用させることはできません。
サービス利用のためにハンターニュース有料サービス約款、位置基盤サービス約款等別途の約款が存在することがあります。利用約款とハンターニュース有料サービス約款の内容が相反する場合、ハンターニュース有料サービス約款が優先適用されます。
① 会社はサービス提供と関連して知った会員の身上情報を本人の承諾なしに第三者に漏洩、配布しません。ただし、関係法令による捜査上の目的で関係機関から要求を受けた場合等、法律の規定による場合はその限りではありません。
② 会社は業務と関連して会員の事前同意なしに会員全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成して使用でき、このために会員のコンピュータにCookieを送信できます。
③ 会社はサービスと関連した会員の苦情事項が受け付けられる場合、これを迅速に処理しなければならず、迅速な処理が困難な場合、その事由と処理日程を通知します。
④ 会社は本規約に定めた義務を違反することにより会員が被った損害を賠償します。
⑤ 会社は情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律、通信秘密保護法等サービスの運営、維持と関連のある法規を遵守します。
会員は本サービスを利用する際、次の各号の行為をしてはなりません。
① 会員は会員IDおよびパスワード管理を徹底しなければなりません。
② 会員IDとパスワードの管理疎忽により発生するすべての結果に対する責任は会員本人にあり、会社のシステム故障等会社の責任ある事由で発生する問題に対しては会社が責任を負います。
③ 会員は本人のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはならず、IDおよびパスワードを盗まれたり第三者が使用していることを認知する場合には直ちに会社に通知し、会社の案内がある場合これに従わなければなりません。
④ 第3項の場合、当該会員がID等の盗用等の事実を通知しなかったり、通知した場合でも会社の案内に従わずに発生した不利益に対しては会社は責任を負いません。
⑤ 会員のIDは会社の事前同意なしに変更できません。
① 会員に対する通知をする場合、会社は会社が発給した電子メールアドレスまたは会員が登録した電子メールアドレスまたはSMSなどでできます。
② 会員の連絡先未記載、変更等により個別通知が困難な場合、会員が登録した連絡先に通知をしたにもかかわらず2回以上返送された場合、会社はサービス掲示板等に7日以上掲示することにより個別通知に代えることができます。
会社は関連法令が定めるところに従って会員登録情報を含む会員の個人情報を保護するために努力します。会員の個人情報保護に関しては関連法令および会社が定める「個人情報取扱方針」に定めるところによります。会社がサービスホームページを通じて掲載、公示する「個人情報取扱方針」は本規約の一部を構成し、会員はこれに同意します。
会社は収集された個人情報の取扱および管理等の業務を自ら遂行することを原則とするが、必要な場合業務の一部または全部を会社が選定した会社に委託でき、個人情報の取扱および管理等の業務を第三者等に委託することになる場合、会社が定める「個人情報取扱方針」に諸般事項を記載して会員に告知、案内しています。
① 会員がサービス利用契約を解除しようとする場合、本人がサービスサイト上で、または電話等会社が提供するその他の方法で会社に解除申請をしなければなりません。会員が契約を解除する場合、関連法令および会社の個人情報取扱方針に従って会社が会員情報を保有する場合を除いては、解除直後に会員のすべての個人情報およびデータは削除されるので、解除、退会時に事前確認をお願いします。
② 会社は会員が会員の義務を履行しなかったり加入制限事由を事後に発見した場合、会員のサービス利用制限、会員資格喪失、契約解除等の措置を取ることができ、会社が会員に対しこのような措置を取ろうとする場合、最小限15日以上の期間を定めて疎明する機会を付与します。
③ 会社は会員が利用契約を締結してIDとパスワードを付与された後でも会員の資格に従ったサービス利用を制限できます。
④ 会社は会員加入後6ヶ月間サービス使用履歴のない会員に対し使用意思を尋ねる告知をし、会社が定めた期限内に回答がない場合利用契約を解除できます。
⑤ 本条第2項および第3項の会社の措置に対し会員は会社が定めた手続に従い異議申立をすることができます。
⑥ 本条第5項の異議が正当だと会社が認める場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します。
会員はサービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与できず、掲示物に対する著作権を含むすべての権利および責任はこれを掲示した会員にあります。
① 会社の故意または重大な過失により会員に損害が発生した場合、会社は会員に実際発生した損害のみを賠償します。
② 会員がサービスを利用するにあたり行った不法行為や本規約違反行為により会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求や訴訟をはじめとする各種異議提起を受ける場合、当該会員は自身の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されない場合、当該会員はそれにより会社に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。
① 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力により本サービスを提供できない場合にはサービス提供に関する責任が免除されます。
② 会社は会員の帰責事由によるサービスの利用障害に対し責任を負いません。
③ 会社は会員が本サービスを利用して期待する収益を喪失したことに対し責任を負わず、その他本サービスを通じて得た資料による損害等に対しても責任を負いません。会社は会員がサイトに掲載した情報、資料、事実の信頼度および正確性等内容に対しては責任を負いません。
④ 会社は会員相互間または会員と第三者相互間に本サービスを媒介に発生した紛争に対しては介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
① 本サービスの利用に関し会社と会員間に紛争が発生した場合、会社と会員は紛争解決のために誠実に協議し、協議できない場合「コンテンツ産業振興法」上のコンテンツ紛争調停委員会に紛争調停を申請できます。
② 本条第1項の協議でも紛争が解決されない場合、両当事者は訴訟を提起でき、会社と会員間の訴訟の管轄はソウル特別市東部地方法院とします。